建設業許可なし業者からリフォーム工事をしてもらったけど大丈夫?

こんにちは、リフォ丸です。

このページのタイトルにもありますが、これは以前に友人から言われた言葉です。

リフォームの仕事をしている私に話してくれればいいのに、いつの間にか他社でリフォームを行って、その挙句私を訪ねてきた時は

「建設業許可なしの業者からリフォームしてもらったんだけど大丈夫かな?」ですよ。

 

信じられますか!?

 

長くリフォームに携わっていると色んなお客さんもいれば、この様な少し変わった経験をする時も多々ありますよ。

まぁ私の心情の話はどうでもいいとして…

 

結論からお話しすると、問題なしです。

リフォーム工事を建設業許可なしの業者さんから施工してもらっても何の問題もありませんという事です。

 

全部を説明するとかなり長くなってしまいますので、要点を端的に言うと、500万円までのリフォーム工事であれば、無免許の業者…

つまり建設業許可なしの業者さんでも工事が出来ます

 

だからどこにも問題がありません。

もしこの記事をお読みになられている方で、私の友人の様に建設業許可なしの業者さんにリフォームをしてもらった事のある方は安心して下さい。

 

 

建設業許可なしリフォームよりもちゃんと免許のある業者へご依頼を

先ほど無免許の業者。

つまり建設業許可なしの業者からリフォームを施工してもらっても、法律上は問題ありませんとお話ししました。

 

しかしそのリフォームをしている最中や、終わった後に何かしらの問題が出てきた時に、その無免許業者が対応出来るかどうかという問題が出てきます。

 

だから可能であればやはりきちんと建設業許可証という免許を持ったリフォーム業者から施工してもらった方が間違いがありません。

 

何故かと言うと、例えば建設業許可証と言うのは取得するにあたって以下の様な事柄を満たしている必要があります。

 

これにより建設業許可証を有している業者の場合は、それを所持しているだけで色んな事が分かる様になります。

 

 

経営業務管理者が必要

この経営業務管理者というのは殆どの場合、その会社やお店を経営している社長さんたちがなる場合が多いです。

しかし社長さんであれば誰でもなれるのかというとそうではありません。

 

社長さんでも一定の期間の経営経験がないと駄目になっています。

ちなみにこの一定の期間というのは6年になります。

 

だから業者さんを見るにあたって、そのリフォーム業者さんが建設業許可証を持っている場合、社長さんや他の役員の方で建設業の経験が6年以上になる方がいらっしゃるんだな、というのも分かるという訳です。

 

 

常勤の専任技術者が必要

実務経験を持つ常勤の専任技術者と言うのが1人必要になります。

更にこの専任技術者というのは下記の要件の中でいづれか一つを満たしていなければなる事が出来ません。

 

①指定学科修了者で高卒後5年以上もしくは大学卒業後3年以上の実務経験を有する者

②指定学科修了者で専門学校卒業後5年以上の実務経験を有する者。または専門学校卒業後3年以上の実務経験を有する者で、専門士もしくは高度専門士を有する者

③許可を受けようとする建設業にかかわる建設工事に関して、10年以上の実務経験を有する者

④国家資格者

⑤複数業種にかかわる実務経験を有する者

 

つまり建設業の許可証を持っているという時点で、上記の要件の中の一つを満たしている専任技術者がいる業者なんだと言うのも分かるという訳です。

 

 

請負契約に関して過去に問題が無い

過去に交わした請負契約の中で、不正や不誠実な出来事はなかったか?という事も見られます。

 

例えば不正と言うのは、お客様と交わした請負契約の中で詐欺、脅迫、横領などがなかったか?などにあたります。

 

不誠実というのは、請負契約書通りの工事内容で工事が施工されているか?工期も請負契約書に記載されている工期内で完了しているか?また、問題があって損害が発生した時の対処の仕方は請負契約書通りに解決しているか?などにあたります。

 

つまり建設業の許可証を有している業者という事は、そう言った問題もない業者、または、そう言った問題が過去にあったとしてもきちんと解決している業者なんだという事が分かる訳です。

 

 

金銭的信用を得る位の資金が手持ちである

建設工事を請け負う為にはある程度の会社の運営資金が必要になります。

そして何か問題が発生した時にもある程度の資金が必要になります。

 

建設業の許可証の種類によっても必要となる資金の額は変わってきますが、とりあえず何か問題が発生した時に対処出来る位の資金は手持ちで必要になりそれを証明する必要がある訳です。

 

つまり建設業の許可証を持っている業者さんという事であれば、自社の通帳が全く空っぽという頼りない会社ではないという事も分かる訳です。

 

 

欠格要件に該当しない

これは簡単に言うと、その業者さんの役員の方たちの中で、法に触れるなどの犯罪歴のある人がいないか?という事です。

姿かたちの表面上は良い人に見えても、あまり好ましくない過去をお持ちの方は出来れば避けたい、という人の方が多いのではないでしょうか?

建設業の許可証があるかないかを聞くことにより、こういった法に触れる様な事をしたことがあるかないかと言うのも分かってしまうという訳なんです。

 

詳しい欠格要件の内容については下記の国土交通省のホームページを参照して下さい。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000082.html

 

つまりあなたがご自宅のリフォーム工事をご依頼しようとしている業者さんに「御社は建設業の許可証を持っている業者さんですか?」と聞くことにより、少なくても上記でご説明した5つの要件はクリアしているかどうかという事が分かる訳です。

 

つまり一応世間的にはきちんとしている業者さんであるという事が分かるという訳です。

 

 

建設業許可なし業者にリフォームを頼むのは危険!?

建設業許可なし業者にリフォームを頼むのは危険…

とは一概には言えませんが、前の見出しでご説明した通り、出来る事であればやはりきちんと建設業許可証をお持ちになられている業者にご依頼される方が良いです。

 

そしてそれは前の見出しでご説明した事の他にもう一つ理由があります。

 

住宅リフォームは建設業許可なし業者でも営業可能という事でもわかる通り、参入障壁がめっちゃ低いという事です。

 

はっきり言ってしまうと、昨日まで街角でパン屋さんを経営していたお店が、いきなり今日からパン屋の他にリフォーム業を始めても何の問題もないという事です。

 

もう一回はっきり言いますが、私が仕事をしている実際の現場でも、初めて聞くリフォーム業者の名前で、調べてみたら全く未経験の人が初めたお店という事がとっても頻繁にあります。

 

極端な話し、自分の家を事務所(お店)として、電話とFAXとメールが出来るパソコンがあれば、現在学校に通っている大学生でも出来ます。

 

そしてそれを取り締まっている法律も無いんです

 

ある意味リフォーム業界は無法地帯です。

 

 

結局は人だけど、やはり建設業許可なしリフォーム業者はパス

しかし実際にはこの建設業許可証を持っていない業者さんの方が圧倒的に多いです。

 

例えばあなたのお友達で大工さんや板金屋さんや左官屋さんなどのいわゆる建築の職人さんがいたら、「建設業許可証って持ってる?」と聞いてみて下さい。

たぶん殆どの人が「持ってないよ」と爽やかな笑顔で答えてくれるはずです。

 

つまり無免許の状態で人の家を工事しているという訳なんです。

そしてその人たちもそこに何の疑問も感じていないんですね。

 

だから結局は『人』という事になるんです。

 

リフォーム業を立ち上げていきなり建設業の許可証の取得は難しいと言う人もいらっしゃると思います。

しかしそういうお店の人でも工事受注をとっていかないと生活がしていけません。

 

逆に建設業許可証をきちんと取得しているお店だとしても、自分本位な人とか色んな人がいます。

 

でもやっぱり家は大きな買い物で、家族の財産です。

どうせリフォームをしてもらうなら、きちんとした業者にやってもらいたいと思うと思います。

 

だからもしご自分の家をリフォームしようとした時は、人を見ながらきちんと建設業許可証をお持ちになられている業者さんからしてもらって下さい。

 

 

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